1998-04-07 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第13号
○政府委員（細川興一君） 公共事業予算につきましては、全体としてまずその重点化を推進する、それから効率化、透明化の徹底ということで、いわゆる時のアセスメントということで再評価システムを導入する、あるいは費用対効果分析の積極的活用を行う、さらに実態調査を踏まえて地方の事務比率を見直すといった努力を行ってきているところでございます。
○政府委員（細川興一君） 公共事業予算につきましては、全体としてまずその重点化を推進する、それから効率化、透明化の徹底ということで、いわゆる時のアセスメントということで再評価システムを導入する、あるいは費用対効果分析の積極的活用を行う、さらに実態調査を踏まえて地方の事務比率を見直すといった努力を行ってきているところでございます。
この事務比率につきましては、下水道事業の設計、維持管理等に要する諸経費を総合的に勘案いたしまして定めているものでございます。
率直に言いまして、ただいま先生御指摘のように、補助に比べまして直轄の方がいささか事務比率が高うございます、高い傾向がございます。
○政府委員（望月薫雄君） 先生の御指摘は、補助の場合と直轄の負担金の場合の食い違いについて是正すべきだというふうに受けとめさしていただきますならば、おっしゃるとおり、補助については事務比率なんかについても一定の上限といいましょうかルールを決めている中で、いわば限度ルールをしいているというのに対して、直轄の場合にはいわば必要なものは負担金で対処さしていただく、こういったことでございまして、合わせるとすれば
経費率については、委託費率一・一一、事務比率〇・二八、引き当て金〇・〇五、合計一・四四という経費率は、御承知のとおり三十八年度と同様の経費率になっておるわけでございますが、その絶対的金額を申し上げますと、予算上の金額は、たとえば事務費について申しますと、同じ〇・二八という率でございますけれども、計算の基礎が違っておりますので、具体的金額にいたしますと、三十八年度の事務費は八億五千二百万円でございますが